○政府参考人（宗像直子君） 今、民間の損害保険会社が貿易保険類似の保険商品を取引信用保険という形で提供しておりますんですけれども、それを子細に見ますと、保険期間を短期に限定していることに加えて、引受金額が非常に小さいということ、そして経済環境が急変した場合には保険会社が一方的に引受上限を引き下げるというような条項が入っておりまして、実際にリーマン・ショックの後は民間損保の引受金額が大幅に減少してしまったということがございます
これ以降、民間の損保会社がいわゆる対外取引、取引信用保険の分野に参入を始めたわけでございますが、現時点におきまして、民間保険会社が提供する取引信用保険は先進国向けも含めまして短期少額物に限られる、あるいは限度額が設定されるなど限定的でございます。そういう意味では、現在の利用者の利便性というのを考えますと、この分野も含めてＮＥＸＩが貿易保険サービスを提供する必要性があろうと思っております。
現状では、民間の損害保険会社が提供する貿易保険類似の保険、取引信用保険は、その保険期間が短期であるということ、引受金額が少額にとどまるということ、また、保険金の総支払い限度額が設定されているほか、経済環境が急変した際には保険会社が一方的に保険金額を引き下げる条項があること等の点で限定的なものであることから、依然として日本貿易保険が貿易保険サービスを提供する必要があるということであります。
損害保険で申し上げますと、船舶保険、貨物保険、航空保険、各種取引信用保険、それから会社役員の賠償責任保険、地震拡張担保特約等を省令で定めていく方向で検討中でございます。
契約者保護に欠けるおそれの少ない保険を定めるつもりでございまして、具体的には、生命保険では年金福祉事業団保険、厚生年金基金保険、国民年金基金保険等の団体保険、損害保険では船舶、貨物及び航空の各保険、各種取引信用保険、会社役員賠償責任保険及び地震拡張担保特約等を規定するつもりでございまして、今御指摘の変額保険はこの最初に省令で定める届け出移行のものには入れておりません。
それから、損害保険の商品について言えば、船舶、貨物及び航空の各保険、各種取引信用保険、会社役員賠償責任保険など、また地震拡張担保特約等について大蔵省令でまずは規定し、届け出制に移行するということを考えております。 その後については、徐々にそういったものを様子を見ながら判断していくというふうに考えておる次第でございます。